子供のいる家庭にとって深刻なのが学費です。
ワーキングプアといった言葉もよく登場するようになった時代に、
子供の進学の費用は低所得者層の家庭にとって大きな負担となります。
子供の教育費（入学金、授業料など）にかかる費用を融資してくれるのが教育ローンです。

種類としては―――
●国民金融公庫のような国の教育一般貸付郵便局の教育ローン
（教育積立郵便貯金の預金者向け）
●年金教育貸付（厚生年金もしくは国民年金に１０年以上加入が条件）
●財形教育融資（財形貯蓄をおこなっている世帯対象）
●銀行や保険会社など民間の教育ローンなどがあります。
民間の教育ローンは公的教育ローンに比べると金利が高めです。

たとえば、国民金融公庫の教育貸付では、生徒ひとりにつき２００万円まで。
返済期間は１０年以内で利率は２.５％（Ｈ１９年９月１２日現在）となっています。

これに対し、銀行の場合には参考までに、
三菱東京UFJ銀行で最高５００万円、最長１０年間、固定金利６.６２５％（変動型で４.６２５％／Ｈ１９年９月現在）担保保証人不要。

三井住友銀行の場合、最高３００万円、最長１４年間、変動金利４.８７５％担保保証人不要。

みずほ銀行ですと、最高３００万円、最長１０年間、固定金利６.９００％（変動型で５.５２５％／Ｈ１９年９月現在）といった具合です。

世帯年収や保護者の年齢に関する条件もそれぞれ決められていますが、
教育ローンの場合には用途が教育費に限定されることから、用途自由のローンに比べると優遇されることがほとんどです。