民間の金融機関からの融資が困難な小さな企業をはじめ国民が、
必要な資金を供給することで、国民経済と国民生活の向上に寄与する
目的で設けられた公的金融機関です。

公的金融機関は民間の企業と違って営利目的ではないため、
金利も低く設定されていますし、民間の事業者ローンのように、
事業の運転資金目的での融資を嫌うこともありません。

むしろ、経営が苦しい事業主向けの融資や、
廃業歴がある事業主に対する融資といった枠も用意されていて、
こうしたことから救済を目的としているといった印象を受けます。

１企業あたりの平均融資残高は５８９万円、比較的少額な融資専門とされています。
第三者による保証や、不動産・有価証券などの担保提供不要の融資もあります。
窓口での相談から申込、面談を経て融資可能かどうかの判断が下されるので、
審査結果が出て実際に融資されるまでに時間がかかることと、
面談によって事業内容や融資された資金の使い道などについて、
詳しく説明をしなくてはならない点においては、
公的金融期間というのは審査が厳しいなとも感じます。

しかし、これは決して審査の通りやすい通りにくいといった意味での
「審査が厳しい」ではありません。
国民金融公庫は弱者の味方であるということはいえると思います。
ただし、即日融資といったような早急に資金が入り用な場合には、利用できない方法だともいえます。

国民金融公庫の融資は事業資金（運転資金や設備資金）が対象ですが、
子供の教育資金のための教育ローンも取り扱っています。