中小企業専門の政府金融機関で、民間金融機関が融資を避けるような
中小企業への融資をおこなうことで、中小企業の成長と発展を支援するといった点では
国民金融公庫と同様の立場にあります。

中小企業に対し、長期資金融資を専門におこなっていて、
短期資金の融資は取り扱っていません。
一般貸付の場合には、融資限度額として最大４億８千万
（うち運転資金は２億４千万以内）まで、
期間は原則として１０年以内（設備資金の場合）、
運転資金の場合には５年以内となっています。

特別貸付などでは制度によって最長２０年までの融資が受けられます。
中小企業金融公庫では固定金利による長期融資を特徴としています。
ちなみに、今年の５月１８日に『株式会社日本政策金融公庫法』が成立しました。
これによって、来年平成２０年の１０月１日には、
中小企業金融公庫は新しい政府系金融機関、日本政策金融公庫へと移行されます。

株式会社日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行などのこれまでの政府系金融機関を統合し、新たに設立される金融機関になります。日本政策金融公庫は経営の透明性と効率性の視点から株式会社形態をとることになっています。

現行の各機関の業務は継承されますが、
国民一般向けの教育ローンについては貸し付け対象を縮小したり、
中小企業に対する一般貸付の廃止といった変更はあるようです。
ちょうど今が過渡期ともいえ、今後どうなるのか関心が高まります。